【業界に激震】NTTドコモ、住信SBIネット銀行を買収へ

通信大手ドコモ、金融サービス本格参入で「ドコモ経済圏」を強固に

2025年5月29日、株式会社NTTドコモがインターネット専業銀行(ネット銀行)である住信SBIネット銀行株式会社に対して株式公開買付け(TOB)を実施して、連結子会社化することを正式に発表しました。

NTTドコモは大手4キャリアの中で唯一銀行をグループ企業内に持っておらず、「経済圏」競争で後れを取っていましたが、今回の買収により、他社と同等以上の競争力を持った経済圏構築に向けて進むことができます。

買収の背景と狙い

NTTドコモはこれまで、「d払い」や「dカード」といった決済・金融サービスを拡充し、他社と同様に「ドコモ経済圏」の拡大に注力してきました。しかし、先ほど述べたように大手携帯キャリアの中で唯一、グループ傘下に銀行を持たないことが、より多くのサービス展開における制約となっていました。今回の住信SBIネット銀行の買収は、この空白を埋め、銀行業への本格参入を果たすことで、金融事業のさらなる強化を図る戦略的な一手です。

住信SBIネット銀行は、高度なデジタル技術と安定した経営基盤を持つインターネット銀行として、預金残高や口座数を着実に伸ばしてきました。ドコモは、同銀行が持つこれらの強みに加え、住宅ローンや法人向けBaaS（Banking as a Service）事業におけるノウハウを高く評価しています。

買収スキームと財務インパクト

発表によると、NTTドコモは住信SBIネット銀行の普通株式を1株あたり4,900円でTOBを実施します。買付け予定数は4,767万4,496株で、上限および下限は設定されていません。TOB期間は2025年5月30日から同年7月10日まで。最終的にドコモは、住信SBIネット銀行の発行済み株式の約65.81%を取得し、連結子会社化する見込みです。これにより、三井住友信託銀行が保有する株式と合わせて、ドコモと三井住友信託銀行がそれぞれ50%ずつの議決権を保有する形となります。

また、ドコモの親会社である日本電信電話(NTT)は、SBIホールディングスに対して約1,108億円を出資し、約8.25%の株式を取得する資本業務提携も同時に発表しました。これにより、NTTグループ全体での今回の投資額は5,000億円を超える規模となり、その財務インパクトも注目されています。

また、SBIホールディングスとNTT(子会社も含めて言えば実質的にNTTグループ)という巨大2グループが大規模に提携することとなり、今後の市場・経済への大きな影響を与える可能性を秘めています。

業界への影響と今後の展望

今回のドコモによる住信SBIネット銀行の買収は、日本の金融業界、特にフィンテック分野における競争をさらに激化させると考えられています。すでにKDDI（auじぶん銀行）、楽天（楽天銀行）、ソフトバンクグループ（PayPay銀行）といった他の通信大手もグループ内に銀行を擁しており、通信と金融の融合、「経済圏」競争はさらなる加速の一途をたどっています。

消費者は、通信キャリアが提供する金融サービスがより多様化し、利便性が向上する恩恵を受けることが期待されます。一方で、各社の「経済圏」囲い込み競争が激化する中で、サービスの選択肢や利用条件が複雑化する可能性も指摘されています。
また、2020年頃に行われた総務省による携帯電話料金の低廉化に向けての施策が、この経済圏による囲い込みで意味をなさなくなる可能性もあります。

NTTドコモは、今回の買収を機に、通信事業で培った顧客接点とデータ活用能力を最大限に生かし、金融事業を新たな成長ドライバーとして位置づける方針です。今後の「ドコモ経済圏」の進化と、それに伴う金融サービスの変革に、業界内外から大きな注目が集まっています。

用語解説

• 株式公開買い付け（TOB：Tender Offer Bid）: ある企業の株式を、不特定多数の株主から、市場外で買い集めること。買収や子会社化の手段として用いられる。
• 連結子会社: 親会社が議決権の過半数を所有するなど、実質的に支配している子会社のこと。親会社の財務諸表に子会社の業績が連結して計上される。
• ドコモ経済圏: NTTドコモが提供する通信サービスに加え、「d払い」「dポイント」「dカード」などの金融・ポイントサービス、コンテンツサービスなどを連携させることで、顧客の生活全般をカバーし、囲い込みを図る戦略的なビジネスエコシステム。
• フィンテック（FinTech）: Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。ITを活用して、これまでの金融サービスをより便利に、効率的にする動きやサービス全般を指す。
• BaaS（Banking as a Service）: 銀行が持つ金融機能（決済、預金、融資など）をAPIを通じて他社に提供するサービス。これにより、非金融企業も自社のサービスに金融機能を組み込むことが可能になる。
• シナジー効果: 複数の事業や企業が協力することで、それぞれが単独で行うよりも大きな成果や価値を生み出す効果。相乗効果ともいう。
• スクイーズ・アウト: 特定の株主が、他の少数株主から強制的に株式を買い取る（または株式を消滅させる）こと。完全子会社化などを目的として行われる。

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